書籍「生産緑地はこう活用するQ&A」
第3刷 2020年7月10日発行

 




 

書籍は93のQ(質問)に対し、A(回答、解説)する形で構成されています。下記に全目次のQを紹介しました。

生産緑地の選択に当たって,「所有者が検討しておくべきこと」については第5章のQなどが参考になるかと思います。

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書籍「生産緑地はこう活用するQ&A」

 2022年問題と向き合う 

<全体の構成>

まえがき
第3刷発行にあたって
第1章 生産緑地2022年問題とは
第2章 変わる生産緑地制度
第3章 生産緑地の基礎知識
第4章 生産緑地と税制
第5章 生産緑地の所有者が検討すべきこと
第6章 今できる生産緑地の活用方法
第7章 農地、宅地、買取り申出後の生産緑地の活用例
おわりに
用語解説と索引
著者プロフィール


<目次一覧>

 第1章 生産緑地2022年問題とは

Q1 生産緑地とは 
Q2 生産緑地が今なぜ注目されるのか 
Q3 「生産緑地2022年問題」となぜいわれるのか 
Q4 宅地化を希望する都市農家はなぜ存在するのか 
Q5 生産緑地2022年問題への国の対応は 
Q6 生産緑地2022年問題にどう向き合うべきか 
Q7 生産緑地が表舞台へ引き出された背景は 
Q8 都市農業振興基本計画の内容やその影響は 
Q9 都市農地に関する法律はどう変わったか 

2章 変わる生産緑地制度

Q10 2017年の生産緑地法改正とは
Q11 指定面積の引き下げで何が変わったか
Q12 道連れ防止効果とは
Q13 設置可能となった農産物直売所や農家レストランとは 
Q14 「建てられない」は解消されたか 
Q15 創設された特定生産緑地とは 
Q16 2022年以降の解除要件と買取り申出の注意点とは 
Q17 「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」とは 
Q18 認定事業計画に基づく貸付けとは 
Q19 特定都市農地貸付けとは 
Q20 創設された田園住居地域とは 
Q21 2018年の農業経営基盤強化促進法改正とは
Q22 2018年度税制改正による生産緑地への影響は
Q23 固定資産税の扱いはどう変わったか 
Q24 相続税・贈与税の納税猶予制度はどう変わったか 
Q25 納税猶予の打切りとは 
Q26 納税猶予はなぜ避けるべき選択肢なのか
Q27 2022年以降に生まれる4つの性格の異なる生産緑地とは

 3章 生産緑地の基礎知識

Q28 生産緑地はどういう背景で誕生したか 
Q29 1974年制定の生産緑地法への都市農家の反応は 
Q30 生産緑地の指定が進まなかったのはなぜか 
Q31 1992年の改正生産緑地法の成立まで時間がかかったのはなぜか 
Q32 1992年の改正生産緑地法とは 
Q33 1992年の改正生産緑地法によるメリット、デメリットは 
Q34 1992年の改正生産緑地法への都市農家の反応は 
Q35 都市農家は生産緑地の指定後二十数年間でどう変わったか 
Q36 生産緑地は全国にどのくらいあるか
Q37 1992年の改正生産緑地法施行以降の生産緑地の推移は 
Q38 線引き、市街化区域、市街化調整区域とは 
Q39 都市計画区域での生産緑地の位置づけは 
Q40 市街化区域内の用途地域とは 
Q41 三大都市圏の特定市とは 
Q42 宅地化希望の場合も買取り申出がなぜ必要か
Q43 買取り申出から宅地化までの手順は


4章 生産緑地と税制  

Q44 生産緑地の固定資産税は 
Q45 生産緑地の財産評価とは 
Q46 農地の相続税の納税猶予制度とは 
Q47 贈与税の納税猶予と相続税の納税猶予の関係は 
Q48 相続税の納税猶予打切りの確定事由とは 
Q49 遊休農地の課税強化とは 
Q50 相続税の納税猶予の対象となる農地とは 
Q51 生産緑地を貸付けた場合の相続税の納税猶予の取扱いは 
Q52 相続税の納税猶予制度の変遷は 
Q53 2018年度税制改正の納税猶予制度への影響は① 
Q54 2018年度税制改正の納税猶予制度への影響は② 
 


5章 生産緑地の所有者が検討すべきこと 

Q55 生産緑地所有者は2022年へ向けて何をするべきか 
Q56 将来の生計の柱をどう検討するか 
Q57 解決したい問題、実現したい課題をどう洗い出すか 
Q58 問題解決、課題実現のための資金調達をどうするか 
Q59 生産緑地以外の土地活用の検討はなぜ必要か 
Q60 余剰宅地の活用方法の見直しはなぜ必要か 
Q61 採算性の悪い事業用地はどう見直すか 
Q62 貸し宅地(底地)はどう見直すか 
Q63 換地の可能性の検討をなぜすすめるのか 
Q64 換地による生産緑地の有効活用とは 
Q65 特定生産緑地を選択する場合のポイントは  
Q66 生産緑地を分割する場合のポイントは 
Q67 指定後30年経過時に買取り申出をする場合のポイントは 
Q68 2022年以降の状況を見ながら買取り申出をする場合のポイントは
Q69 生産緑地の有効活用を検討する際の心構えは
Q70 生産緑地について誰に相談すればよいか
Q71 生産緑地の売却を検討するときの注意点は

第6章 今できる生産緑地の活用方法  

Q72 農地を続ける場合の生産緑地の有効活用は  
Q73 超高齢化時代の生産緑地の有効活用は 
Q74 特養に土地を貸す――今できる活用方法①
Q75 特養に土地を貸す――東京都の例  
Q76 特養に土地を貸す――50年定期借地 
Q77 特養を建設して建貸しする――今できる活用方法②
Q78 社会福祉法人を設立して土地を寄付する――今できる活用方法③
Q79 社会福祉法人とは 
Q80 許可保育園に土地を貸す――今できる活用方法④
Q81 定期借地権とは  

第7章 農地、宅地、買取り申出後の生産緑地の活用例  

Q82 都市農地の資産価値と活用の際の注意点は
Q83 定期借地権付き分譲マンション――確実に土地が戻る① 
Q84 定期借地権付き戸建て分譲住宅――確実に土地が戻る② 
Q85 ロードサイド店舗――20年くらいの短期の活用方法
Q86 ガレージ付きアパート――収益物件を建てる(敷地:小)①  
Q87 トランクルーム――収益物件を建てる (敷地:小)② 
Q88 音楽愛好家マンション――収益物件を建てる(敷地:中)①
Q89 学生マンション――収益物件を建てる (敷地:中)②
Q90 優良戸建て住宅群――収益物件を建てる(敷地:大) 
Q91 カレッジリンク型シニアハウス――大きな農地に向く活用方法

おわりに  

Q92 専門家、不動産関係者、金融機関の都市農家への対応は
Q93 結論として生産緑地の所有者はどうすればよいか

用語解説と索引  

 著者プロフィール(参照:トップの書籍写真内)

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