2022年に向けた生産緑地の選択肢の検討を支援します


特定非営利活動(NPO)法人
都市農家再生研究会

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【指定後30年を目前に生産緑地をどうするのか】
都市農家が検討するべきことなどを紹介!!
書籍「生産緑地はこう活用するQ&A」
当研究会専務理事らが共著の第3刷7月発行

 

「生産緑地2022年問題」といわれ、多くの生産緑地所有者が、今後の活用方法を自ら選択できる指定後30年を2年後に迎えようとしています。

地方自治体による特定生産緑地の指定申出が、行政の手続上、最終的にはおおむね1年前に締め切られるだけに、これからの1年前後が検討、決断に向かう非常に重要な時です。

特定生産緑地の指定申出をして優遇と制約を条件に営農をさらに10年延長するか、生産緑地を解除して早期に資金調達・有効活用し、急ぎの問題・課題を解決しながら新たな道を選ぶか――

 
書籍「生産緑地はこう活用するQ&A」は、サブタイトルを「2022年問題に向き合う」としているように、生産緑地について総合的に説明しながら、様々なアングルから検討方法を解説したものです。

特定生産緑地の指定申出を決意されている方も、買取り申出を決意されている方も、まだいずれとも決めかねている方にも、生産緑地の今後を考えるための書となっています。

なお、書籍の概要は写真クリックで目次一覧へ



生産緑地の個別相談、書籍購入のお問い合わせは
03−6206−1710へ


個別相談は書籍「生産緑地はこう活用するQ&A」の著者が生産緑地の立地や所有者個々の状況に応じ対策を提案します。

当研究会は相談と企画提案を無料で実施しています。また、相談に来訪された方には書籍を進呈いたします




◎最近の主な情報  information 


2020.8.29


        
 生産緑地2022年問題」対策セミナーで当研究会専務理事が講師
 積水ハウス・埼玉東シャーメゾンが都市農家向けに開催


積水ハウス轄驪ハ東シャーメゾン支店(越谷市南越谷)は8月29日(土)、同支店会議室で地域の都市農家向けに「『生産緑地2022年問題』対策セミナー」を開催し、当研究会専務理事・藤田壮一郎が講師を務めました。

自治体によって異なるとはいえ、行政の手続上、特定生産緑地指定の最終期限が1年から1年半に迫っているため、全面または分割による指定を受けるか、または買取り申出を選ぶかなど、2022年の生産緑地の選択に関心の高い都市農家から7組が参加しました。



なお、セミナーは新型コロナウイルス感染症対策として、換気、ソーシャルディスタンス、マスク着用など、万全な配慮のもとに開催されました。

写真はセミナー風景

  



2020.7.10


 
注目される高齢者施設への土地活用――安定収入や公的な補助金が魅力!
日経団ビジネス開発が「高齢者施設への活用支援ガイド」作成

 
日経団ビジネス開発鰍ェ空き家・空き室問題に関連し、土地活用の一環として、今後ますます注目される高齢者施設への土地活用のコンサルティングを強化するため、高齢者施設への土地活用支援ガイド(A4判、4p)を作成しました。

 
都市農家にとっても、生産緑地、遊休地、採算性の悪い事業用地などの高齢者施設への活用は、補助金や安定収入の視点から十分検討に値する土地活用となります。

当研究会も2022年を待たずに生産緑地を活用でき、しかも高額の前払い一時金が支払われる50年定期借地権を紹介してきましたが、今後は都市農家の安定収入の面から様々な高齢者施設への土地活用の研究を深めていく方針です。

2022年に向けた生産緑地の活用として、分割(分筆)して高齢者施設を建設することにより安定収入を確保し、可能な範囲で特定生産緑地による営農も継続する
という方法も考えられます。

そのような相談を受けた場合は、当該地方自治体の高齢者施設のニーズ状況や補助金制度を調査し、採算計画や分筆の手続きまでを支援していくことにしています。


        「高齢者施設への土地活用支援ガイド」の内容:右上の写真クリック


2020.4.10



東京・練馬区の「高齢者福祉施設整備促進のための土地活用個別相談」事業
日経団ビジネス開発が運営事業者として今年度も引き続き運営

日経団ビジネス開発鰍ヘ今年度も引き続き、東京・練馬区による運営委託事業「高齢者福祉施設整備促進のための土地活用個別相談」事業の運営事業者となりました。

年間を通じ区内の土地活用希望者(都市農家含む)に対し、特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、都市型軽費老人ホームなどの高齢者福祉施設への土地活用について、セミナー、個別相談会、パンフレット、チラシなどによって呼び掛けていきます。 

また、区への土地活用の相談に対しては、個別相談員として藤田壮一郎・日経団ビジネス開発椛纒\取締役社長のほか、中村 優 税理士・公認会計士 中村優事務所代表(日経団ビジネス開発滑ト査役)が個別相談やマッチングを担当します。


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