生産緑地の再生、相続税対策、納税猶予対策(利子税含む遡り課税)、不採算事業対策等を支援いたします。


  特定非営利活動(NPO)法人
 都市農家再生研究会

   守りでは勝てない、生き残れない!

    全事業、全資産活用の聖域なき洗い直し! 


 
 終身営農と遡り課税対策


 都市農家に重たい「終身営農と遡り課税」

早期対策が必要です!



終身営農を条件に納税を猶予されている農業相続人が途中で農業をやめると「納税猶予額+利子税」を支払うことになります。物納や延納は認められないので土地売却を選択すると、譲渡税がさらに加算されるので、「納税総額」は莫大になります。
 



病気や事故などいかなる状況に陥っても
「農業は継続できる」と言い切れますか?
大勢の方が
遡り課税の重さにあえいでいます!!

 



生産緑地は、売れない、貸せない、建てられない――が、納税猶予や固都税が低いから仕方ない、と何の対策もとらないで放置している方がいます。日本経済を直視したら土地活用をしている都市農家にとって相続税対策は、なにごとにも優先して着手すべき課題です。




納税総額は15年で猶予額の2倍必要になります! 


 
 15年前、相続時に10億円の納付を猶予してきた75歳の都市農業者

建材業をはじめ、商業ビルやアパート等の不動産賃貸事業も経営しているが、長男が投資事業に失敗、多額の負債にあえぐ長男の会社を倒産から守るために生産緑地の売却を決意。ところが遡り課税を試算すると納税総額は20億円必要。全資産を処分しても解決のめどが立たないと来社・・・・・




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