当研究会の藤田専務理事が共著で上梓した書籍
「生産緑地はこう活用するQ&A」増刷!

日経団ビジネス開発㈱の社長で、当研究会の専務理事でもある一級建築士・藤田壮一郎の共著書「生産緑地はこう活用するQ&A」増刷されました。


  














  生産緑地は現在、全国に約1万3000ha(約3900万坪)もあり、その約80%、約1万ha(約3000万坪)が2022年に宅地化も可能な指定後30年を迎えます。

書籍は、この「生産緑地2022年問題」は生産緑地所有者だけでなく不動産関係者、金融機関関係者などにも関係する問題として、建設の大手新聞社、日刊建設通信新聞社から今春2月に刊行され、藤田壮一郎と税理士・公認会計士の中村優氏、ファイナンシャルプランナーの原雅彦氏が共著で執筆しました。

宅地化の希望者が増えれば、宅地の過剰供給、地価の大暴落となりかねません。2022年は東京オリンピックの2年後だけに不動産市場に様々な影響をもたらします。「生産緑地2022年問題」といわれるゆえんです。

生産緑地をどのように活用すればよいかは、所有する都市農家個々の事情によって異なります。また、生産緑地を効果的に活用するためには、生産緑地だけでなく、宅地課税扱いの農地や余剰宅地、採算性の良くない事業用地の見直しも含め、総合的に見直すことも必要となります。

書籍は、2017年から2018年にかけて実施された生産緑地関連の法改正、税制改正、生産緑地の活用方法や2022年に向けた選択肢など生産緑地全般について紹介し、都市農家や関係する企業は今後どのように対処するべきかを解説しています

        

書籍の表紙と目次一覧
 




 目次


◇まえがき
第1章 生産緑地2022年問題とは(Q1~Q9)
第2章 変わる生産緑地制度(Q10~Q27)
第3章 生産緑地の基礎知識(Q28~Q43)
第4章 生産緑地の税制(Q44~Q54)
第5章 生産緑地の所有者が検討すべきこと
                 (Q55~Q71)
第6章 今できる生産緑地の活用方法(Q72~Q81)
第7章 農地、宅地、買取り申出後の生産緑地の活用例
                 (Q82~Q91)
◇おわりに(Q92~Q93)
◇用語解説

A5判 カラー 170ページ
定価  本体1600円+税(送料別)
発行所 株式会社 日刊建設通信新聞社
       TEL 03(3259)8719


同書籍は、書店のほか書籍などを扱っているネットショッピングやコンビニ、発行元の日刊建設通信新聞社(03-3259-8719)などを通じて購入できます。
また、当研究会でも購入の案内を行っています。
TEL 03-6206-1710


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