生産緑地の再生、相続税対策、納税猶予対策(利子税含む遡り課税)、不採算事業対策等を支援いたします。


  特定非営利活動(NPO)法人
 都市農家再生研究会

 守りでは勝てない、生き残れない!

 全事業、全資産活用の聖域なき洗い直し! 



「都市農家再生研究会」の設立の背景と概要
 


1.設立の背景  


日本経営開発企業団の都市農業分野の専門部門として開設
聖域なき全事業、全資産の洗い直し策を提唱 

「都市農家再生研究会」は中小企業の事業再生問題を総合的に解決するシステムの研究開発に取り組んでいる非営利研究団体・日本経営開発企業団(1977年設立、理事長・田中一昭・元総務庁行政監察局長)の都市農家対策の研究部門として2000年4月に開設されました。

2002年に日経団グループで実施した小規模区画整理のノウハウを基に、「換地」による再生手法を開発、2005年には東京・練馬区で同手法を駆使し、練馬区初の実質1人の区画整理事業として生産緑地の収益事業用地化を実現。

そのような中で、資産デフレの長期化、高齢化、後継者不在等々、都市農家を取り巻く様々な環境とニーズにを鑑み、都市農家の再生支援をさらに強化すべきとの思いから、2010年にNPO化を決断、2011年3月にNPO法人として活動を開始しました。

当研究会の母体である日本経営開発企業団(非営利研究団体)は設立以来あらゆる業種や規模の企業・事業再生を実践してきましたが、代表的な業種としては鋳物、繊維、染色、自動車教習場、タクシー会社、病院、ホテル・旅館、運送業、食品加工業、不動産賃貸業等があります。

不況業種や大きなアクシデントに遭遇した法人等が多くを占めるため、資金調達や税務対策、不動産の売却方法や有効活用、労組や株主対策、行政省庁や金融機関対策、取引先の問題等々、本再生業務は、いわば内科から外科手術まで総合的に取り組む機能が求められます。

従って各界各分野の専門家やエキスパートによるプロジェクトチームによる実践とその積み重ねがノウハウづくりの中核となっております。


「継続か転換か」 ―― 究極の選択に苦悩する都市農家の再生に
 
40年間で培ったグループの再生ノウハウと英知を結集 

こうした不況業種の中で、都市農家はいまだに続く資産デフレ最大の被害者であり、近時は本業をはじめ他の収益事業の減収や資産価値の目減り現象は著しく、本事業を取り巻く環境は悪化の一途を辿っています。

特に生産緑地を保有する都市農家に至っては、物納要件の厳格化をはじめとする相続税法の改正や生産緑地指定解除に伴い発生する納税猶予額に加算される利子税等の遡り課税問題など重いテーマが山積しています。
問題を先送りしていると相続破産もありえます。継続か転換か――都市農家の苦悩の究極はそこまできています。

当研究会は、防止策として“事業と資産の聖域なき洗い直し”を提唱しています。全事業、全資産の現況と活用方法を専門家と事業家双方の視点に立つ、専門的かつ総合的な見直しです。
そうすれば解決策は必ず導き出せます。当研究会が実践から得た結論です。こうした危機認識のもとに、「洗い直しの早期着手こそが最大の解決策を導き出せる方法」であることを都市農家やその関係者に広く普及したいと考えています。

“虎穴に入らずんば虎児を得ず”と申します――都市農家の再生策は当事者の行動力しかありません。当研究会は培ったノウハウと人脈の総力をあげて勇気ある決断と行動を支援いたします。

 

2.概要  



1.名称

  特定非営利活動法人(NPO法人)「都市農家再生研究会」

2.所在地

  〒100-0014
  東京都千代田区永田町2-9-6 十全ビル405号室 日本経営開発企業団内
  電話03-6206-1710  FAX03-3506-1701

3.役員

  理事長   田中 一昭 ( 元総務庁行政監察局長、元内閣規制改革委員会委員
              拓殖大学名誉教授、日本経営開発企業団理事長 )
  専務理事  藤田壮一郎 ( 日経団ビジネス開発㈱代表取締役社長、一級建築士 )
  理事    小室 恒  ( 弁護士、日本経営開発企業団専門委員会代表幹事 )  

4.目的

  都市農家の存続方法と生産緑地の最有効裡な活用方法の研究・開発


5.活動

 (1)生産緑地再生方法の研究と提言

  1)新事業用地の創出について
  2)終身営農(新アグリビジネス、異業種との農業法人化等)につて
  3)法律、条例等の認可事項(社会福祉法人、介護施設等)について

 (2)不採算事業分野の改善策の研究と提言

 (3)貸地(底地)問題解決策の研究と提言

 (4)相続対策、税金対策の研究と提言

  1)後継者と相続税
  2)納税猶予と遡り課税
  3)肩代わり返済に伴う譲渡所得税
  4)納税資金の調達方法

 (5)その他都市農家再生方法の研究と提言

 (6)上記成果の告知・普及活動(刊行物,インターネット、セミナー等)

6.研究員

  都市農家の経営から発生する諸テーマの問題解決に精通
  

7.事務局
  
  事務局長 渋澤宏美( 日本経営開発企業団職員 )




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TEL 03-6206-1710 FAX 03-3506-1701
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NPO法人 都市農家再生研究会
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-9-6 十全ビル405号室